返金規定を書いている講座は少数派。しかも中身の多くは「返金しません」だった

「合わなかったらやめればいい」と考えて申し込む人は多いのですが、オンライン講座はその前提が通用しないことがあります。掲載131講座の公式ページ・特定商取引法に基づく表記・利用規約を1件ずつ確認して、返金についてどう書かれているかを数えました（2026年9月時点）。

131件のうち、返金について書いていたのは50件

残りの81件は、返金について一言も触れていませんでした。まず「書いてある側が少数派」というのが出発点です。

書いてある50件の中身

ここが重要なところです。50件の内訳はこうなっていました。

つまり、返金について書いてある講座の6割は、「返金します」ではなく「返金しません」と書いてあるということです。これは不誠実という話ではありません。デジタルコンテンツは提供した時点で回収できないため、返品を受け付けない旨を明記するのは一般的な運用です。

条件つきの14件も、条件はかなり違う

「30日以内なら全額返金」のようにシンプルなものもあれば、「教材を受け取る前の辞退なら違約金5,500円を差し引いて返金」「利用開始から3ヶ月以内は支払済み額の30%を返金」のように、戻る金額が決まっているものもありました。返金保証という言葉だけで判断せず、いつまでに、いくら戻るのかを必ず読んでください。

「書いていない」が一番こわい

実務的にやっかいなのは、返金不可と明記している講座ではなく、何も書いていない81件のほうです。トラブルになったときに拠り所がなく、担当者の判断に委ねられます。申込前に問い合わせて、回答をメールで残しておくのが唯一の防御になります。

確認すべき場所は3か所

返金の条件は、広告やLPの目立つ場所ではなく、次の3か所に書かれています。特定商取引法に基づく表記、利用規約、そして決済プラットフォーム側の規約です。Udemy・Brain・DMMオンラインサロンなどを経由する講座は、講師ではなくプラットフォームの返金ルールが適用されることがあります。

当サイトの講師ページでは、返金規定を「受講前に確認したい条件」の欄に出典リンク付きで掲載しています。記載が見つからなかったものは、そのまま「記載なし」と表示しています。